那覇市消防局と連携した「住宅用火災警報器の普及促進」および「地震火災の啓発」にかかる取り組みついて

このたび、大同火災海上保険株式会社（取締役社長：与儀達樹　以下「当社」）は、那覇市消防局（局長：照屋雅浩）と連携して「住宅用火災警報器の普及促進」および「地震火災の啓発」にかかる取り組みを行いますのでお知らせいたします。

＜背景＞
（１）住宅用火災警報器の設置率について
平成16年の消防法改正により住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、新築住宅は平成18年6月以降、既存住宅は平成23年6月までに各市町村の条例に基づき設置が義務付けられました。

しかしながら、令和5年における沖縄県の住宅用火災警報器設置率は62.0％と全国平均84.3％を大きく下回っており、全国ワーストの状態が続いています。

（２）地震火災への備えについて
近年の大規模地震時に発生した火災の約６割は電気に起因するとみられており、令和６年１月１日に発生した能登半島地震における大規模火災も電気に起因した可能性が指摘されています。

このような状況を踏まえ、令和4年2月に那覇市消防局と当社との間で締結した連携協定書に基づく取り組みの一環として、コラボチラシの作成を行うこととなりました。

＜取り組み内容＞
１．コラボチラシの作製
那覇市消防局のマスコットキャラクター「はりゅうくん」「ビレアちゃん」と当社のマスコットキャラクター「デイゴーマン」とのコラボによるコラボチラシを作製しました。

ダウンロードはこちら　→　PDF

２．コラボチラシの配布
令和６年春季全国火災予防運動期間となる３/１（金）～７（木）に当社の委託代理店がお客さまと火災保険契約の更新手続きなどを行う際、コラボチラシをご提供し住宅用火災警報器の設置や点検および地震火災への備えなどを呼びかけます。
※今回の取り組みでは、那覇市所在物件のお客さまが対象となります。

＜期待される効果＞
１．住宅用火災警報器設置について
令和元年から令和3年までの3年間における失火を原因とした住宅火災について、消防庁が火災報告を基に住宅用火災警報器の設置効果を分析した結果、住宅用火災警報器が設置されている場合は設置されていない場合に比べ、死者数および損害額は半減、焼損床面積は約6割減となる効果が確認されています。
住宅火災における経過別死者数の約4割は「逃げ遅れ」となっており、住宅用火災警報器を設置することで火災発生時の逃げ遅れなどによる死亡リスクや財産の損失を大きく減少させる効果が期待されます。

２．地震火災への備えについて
近年の大規模地震時に発生した火災の約６割は電気に起因するとみられていることを踏まえ、内閣府は感震ブレーカーの普及により、地震火災とその犠牲者数が半数近く減少するとの試算結果を公表しています。

当社では引き続き関係機関との連携等をとおして、県民の皆様のあんしん・あんぜんに寄与する取り組みを推進してまいります。

以上