よくあるご質問

商品・サービスに関するご質問

くるまの保険に関して(個人のお客さま)

Q
ゆいゆいサポート(ロードサービス)を利用した場合、等級は下がりますか?
A

ゆいゆいサポート(ロードサービス)の利用“のみ”では、等級は下がりません。

Q
運転者の年齢条件が適用される方は誰ですか?
A

年齢条件は以下の方に適用されます。

 

【記名被保険者が個人の場合(家族運転者等年齢条件特約)】
以下の(1)〜(4)の方に適用されます。したがって、(1)〜(4)の方で運転をする最も若い方の年齢に合わせて年齢条件を設定してください。
(1)記名被保険者
(2)記名被保険者の配偶者
(3)記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
(4)上記(1)〜(3)の方が営む事業に従事中の従業員の方

○「別居の未婚の子(※)」や「友人・知人」等、常時ご契約のお車を運転しない方は年齢にかかわらず、補償の対象となります。※「別居の未婚の子」とは、これまでに一度も法律上の婚姻歴がない子をいいます。

【記名被保険者が法人の場合(運転者年齢条件特約】
運転をする方すべてに年齢条件が適用されます。したがって、運転をする最も若い方の年齢に合わせて、年齢条件を設定してください。

Q
結婚して別居している子供が帰省中に親もしくは兄弟名義の車を運転して事故を起こした場合、親や兄弟名義の自動車保険で補償対象となりますか?
A

補償の対象となります。ただし、運転される方を限定して契約している場合には、補償の対象となりませんので、ご注意ください。

運転をされる方の限定については、以下の2種類があります。
(1)「本人(記名被保険者)・配偶者限定」
記名被保険者またはその配偶者
(2)「家族限定」
記名被保険者またはその配偶者、およびそれらの方と同居の親族、別居の未婚の子

Q
人身傷害補償保険と搭乗者傷害特約の違いについて教えてください。
A

人身傷害補償保険と搭乗者傷害特約は、どちらもご自身・ご家族あるいは乗車中の方がおケガをした場合や死亡した場合に保険金をお支払いする保険です。

お支払いする保険金の内容に違いがあり、それぞれ以下の内容となっております。

【人身傷害補償保険】
・お車の運行に起因する事故等で、ご自身・ご家族・ご契約のお車に乗車中の方が死傷した場合、治療費・休業損害あるいは死亡による逸失利益・精神的損害等、補償を受けられる方1名について、保険金額を限度に実際の損害額に対して保険金をお支払いします。

【搭乗者傷害特約(DAP契約のみ)】
・ご契約のお車の事故により、乗車中の方が傷害を被ったあるいは死傷された場合(後遺障害を含みます。)に、補償を受けられる方1名について保険金額に基づいて、あらかじめ設定された額を保険金としてお支払いします。

※2014年10月の自動車保険改定に伴い、「DAY-GO!くるまの保険」では搭乗者傷害保険を廃止し、傷害一時金保険を新設しました。なお、DAP契約については、搭乗者傷害特約が付帯できます。

Q
他車運転補償保険とはどのような補償内容ですか?
A

記名被保険者やそのご家族(※1)または記名被保険者の業務に従事中の使用人が、友人・知人などから臨時に借りたお車(自家用8車種(※2)に限ります)を運転中(駐車中・停車中を除きます)の事故について、借りたお車をご契約のお車とみなして、ご契約のお車の契約条件に従い保険金をお支払いします。
(※1)ご家族とは、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族、記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子をいいます。
(※2)自家用8車種とは、自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車、自家用(小型・軽四輪)貨物車、自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下・0.5t超2t以下)、特種用途自動車(キャンピング車)をいいます。
(注)記名被保険者またはそのご家族が所有または常時使用するお車は他車(他人のお車)に含まれません。

※DAPでは、他車運転補償特約といい、記名被保険者が個人の場合に自動セットされます。

Q
DAY-GO!くるまの保険のご契約のお車の使用目的はどのように決まりますか?
A

お車の使用実態により「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の3つの区分がございます。
被保険自動車を年間を通じて15日以上、どのようにご使用いただいているかによりご判断ください。

 

[業務使用]

被保険自動車を年間を通じて月に15日以上業務に使用する場合

 

[通勤・通学使用]

「業務使用」に該当しない場合で、被保険自動車を年間を通じて月に15日以上通勤・通学に使用する場合

 

[日常・レジャー使用]

「業務使用」「通勤・通学使用」のいずれにも該当しない場合

 

※業務とは、労働の対価を得るための行為のこと(ボランティアを除く)。
※通勤・通学には、最寄り駅などへの送迎は含みません。

Q
DAY-GO!くるまの保険(個人用総合自動車保険)で、「使用目的」を「日常・レジャー使用」で契約していますが、通勤で使用している時の事故は補償されますか?
A

年間を通じて月15日未満の通勤使用の場合は、使用目的が「日常・レジャー」契約でも補償されます。

 

保険期間の途中で使用目的が変更となり、年間を通じて月15日以上通勤・通学に使用することになった場合は、使用目的を日常・レジャーから通勤・通学に変更していただく必要がございます。
変更となる場合は、お手数ですがご契約者ご本人さまから取扱代理店までご連絡ください。

※DAY-GO!くるまの保険でご契約されている場合、使用目的は通知が必要な項目でございます。この項目が事実と異なっている場合、ご契約を解除し、保険金をお支払できないことがございますのでご注意ください。

Q
無事故で等級が進んだり、事故有の割引率から無事故の割引率に変わったりする場合で、前年と同じ補償内容で更新したにもかかわらず、保険料が高くなっています。どうしてですか?
A

保険商品の改定や、「型式別料率クラス」の変更、「記名被保険者年齢別保険料」の変更により、保険料が高くなるケースがあります。

お客さまのご契約内容によって異なりますので、詳細につきましては取扱代理店またはお客さま相談センターへお問合せください。

Q
大学に通うために他府県で生活している子どもや、単身赴任している家族は、住民票を移していなくても、自動車保険において「別居」にあたりますか?
A

「別居」にあたります。

同居と別居の区分は居住の実態に基づきます。住民票記載の有無、同一生計や扶養の有無にかかわらず別居として扱います。

万が一事故があった場合には、学生証や郵便物等で別居であることを確認させていただくことがございます。

Q
原動機付自転車に関する特約をつけています。友人から借りた原動機付自転車で事故を起こしてしまった場合は補償されますか?
A

補償されます。

記名被保険者やそのご契約が原動機付自転車(借用したものを含みます)を所有・使用・管理中に生じた対人・対物事故、または人身傷害事故等について、ご契約の条件に従い保険金をお支払します。

  • 被保険者(補償を受けられる方)の範囲

①記名被保険者

②記名被保険者の配偶者

③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族

④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

※運転者の年齢条件特約または本人・配偶者限定特約をご契約されている場合も、年齢や運転者の条件にかかわらず、原付特約での補償を受けられる方の原付使用中の事故等を補償します。

※車両保険をご契約の場合でも、使用中の原付に生じた車両損害については保険金をお支払しません。

Q
保険料の支払い方法を口座振替方式で契約をしていますが、先月は残高不足で保険料の振替ができていませんでした。どのように支払えばよいですか?
A

保険料の振替ができなかった場合は、原則、翌月に再度前月分を口座へご請求いたします。

分割払いの場合は、前月分と当月分をあわせて2か月分のご請求となりますので、振替日の前日までに振替口座に保険料をご用意ください。

※大同火災の口座振替日は毎月26日(26日が土日・祝日にあたる場合は翌営業日)となっております。

Q
保険料のクレジットカード払はできますか?
A

申し訳ございませんが、大同火災では保険料のクレジットカード払は取り扱っていません。

保険料のお支払方法は口座振替、現金でのお支払、コンビニ払が選択できます。

Q
物損事故(対物事故)を起こしてしまいました。自賠責保険で補償は可能でしょうか。
A

自賠責保険の対象とはなりません。

自賠責保険の対象は人身事故による、事故相手のお怪我の補償です。物損事故に関しては補償の対象外となります。

物損事故は任意保険(自動車保険)で対応することになりますので、ご加入の自動車保険会社へご連絡いただきますようお願いいたします。

Q
車を廃車にすることになり、自動車保険を解約します。等級(割引率)が高いのでキープしておく方法はありますか?
A

所定の条件を満たした場合「中断手続き」が可能となり、等級(割引率)を10年間キープすることが可能です。

ご契約を一旦中断したうえで、中断後あらたなご契約に中断前のご契約に適用されていた等級(中断前に保険事故がある場合にはその事故件数に応じた等級)、または中断前のご契約に適用されていた等級に既経過期間1年ごとに「1」を加えた等級を適用できる制度があります。

なお、この制度をご利用するには、ご契約の中断日(解約日または満期日)から24か月以内に、中断証明書の発行をお申出いただく必要があります。

中断手続きに関しては、ご契約者ご本人さまから取扱代理店までご連絡ください。

 

※中断できる条件

①次契約に適用すべきノンフリート等級が7~20等級であること。

②中断事由が以下のいずれかであること

・ご契約のお車を廃車、譲渡、貸主へ返還した

・ご契約のお車が保険期間途中で車検切れとなった

・車両入替によって、他の契約の自動車となった

・ご契約のお車が盗難に遭った

・ご契約のお車が災害により滅失した

・保険契約者が海外渡航することになった

Q
2台目の車を購入しました。自動車保険を契約する際に割引等はありますか?
A

ございます。

新規で自動車保険にご契約いただく場合、通常は6等級(S)(事故有係数適用期間0年)からスタートとなりますが、2台目以降のお車を新たにご契約する場合は、所定の条件をすべて満たすときに限り7等級(S)(事故有係数適用期間0年)を適用したご契約でスタートが可能です。

所定の条件に関しては取扱代理店またはお客さま相談センターまでお問合せください。

Q
車を3台所有・使用しています。まとめて自動車保険を契約すると割引等はありますか?
A

ノンフリート多数割引がございます。

割引適用する場合は所定の条件がございますので、取扱代理店またはお客さま相談センターまでお問合せください。

Q
DAY-GO!くるまの保険に加入しています。運転者年齢条件を「21歳以上補償」で契約しましたが、保険期間の途中で誕生日を迎え、26歳になりました。何か保険の手続きは必要ですか?
A

ご契約の年齢条件を変更することが可能です。

保険期間の途中で年齢条件を変更する場合はお手続きが必要となります。手続きに関してはご契約者ご本人さまから取扱代理店までご連絡ください。

また、ご契約更新の際に年齢条件を変更することも可能です。

 

選べる年齢条件は下記の通りです。

<DAY-GO!くるまの保険の場合>

・全年齢補償

・21歳以上補償

・26歳以上補償

・35歳以上補償

 

<DAPの場合>

・全年齢補償

・21歳以上補償

・26歳以上補償

※原動機付自転車の契約に関しては21歳以上補償までしか設定することができません。

 

※年齢条件は「記名保険者または配偶者」「記名被保険者または配偶者の同居の親族」「記名被保険者または配偶者が営む事業に従事中の従業員」の運転される中で最も若い方の年齢に合わせてください。

くるまの保険に関して(法人のお客さま)

Q
法人でDAP契約を締結しています。ゆいゆいサポートを利用する場合、利用回数の制限はありますか?
A

利用回数の制限はございません。

詳細につきましては「パンフレット」や「ご契約のしおり」のゆいゆいサポート利用規約をご覧ください。

住まいの保険に関して(個人のお客さま)

Q
借家に住んでいます。自分の責任で万が一建物を燃やしてしまったときの家主への法律上の損害賠償責任を補償する保険はありますか?
A

「DAY-GO!すまいの保険」で家財の補償と合わせて借家人賠償責任拡張補償特約をご契約いただくことをおすすめいたします。

借家人賠償責任拡張補償特約をご契約していれば、建物の損害について、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いすることができます。
借家人賠償責任拡張補償特約の概要は下記のとおりです。

<借家人賠償責任拡張補償特約の概要>
火災、破裂・爆発、給排水設備の使用・管理に起因する漏水等による水濡れ、盗難事故によって、借用住宅が損壊した場合に貸主に対する法律上の損害賠償費用を補償します。また、法律上の損害賠償責任が生じない場合であっても、別途特約をセットのうえ、貸主との契約に基づいて借用戸室を修理したときの費用も補償します。

詳細につきましては代理店または営業店までお問い合わせください。

Q
建物を増築したのですが、何か保険の手続きは必要ですか?
A

増築に伴い、建物の支払限度額(保険金額)の増額の必要がないかの確認が必要になります。

あわせて建物の構造などが変更になっていないかという確認も必要になりますので、ご契約者ご本人さまから取扱代理店までご連絡ください。

 

また、以下の事実が発生した場合にも大同火災へご連絡ください。

(1)建物または家財を収容する建物の構造を変更した場合

(2)建物または家財を収容する建物の用法、建物内の職作業を変更した場合

(3)建物または家財の所在地を変更した場合

(4)建物の増築、改築、一部とりこわしまたは事故による一部滅失によって建物の再取得価額が増加または減少した場合

 

(1)~(4)は通知事項となっており、お客さまからご通知がない場合、契約を解除し、保険金をお支払できないことがありますので、十分ご注意ください。

Q
契約者が亡くなったのですが、手続きは必要ですか?
A

ご契約の名義などについて、相続人へ変更する手続きが必要です。

保険を解約される場合でも、ご契約の名義を相続される方に変更したうえで解約手続きをおこなっていただきます。お手続きについては取扱代理店にて承っておりますので、相続される方からご連絡をお願いいたします。

Q
火災保険に加入しています。地震や津波による損害も補償されますか?
A

火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は補償されません。

これらの損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険をご契約いただく必要がございます。

※地震保険の対象は

(1)居住用の建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)

(2)居住用建物に収容される家財

 

※保険金額の設定

地震保険の保険金額は、セットでご契約いただく火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内でお決めください。たさい。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。

Q
建物の中にある家財、業務用の設備、什器等は火災保険の対象となりますか?
A

補償の対象を建物のみでご契約した場合は、建物中に収容されている家財や業務に使用される設備、什器等の損害は補償されません。

家財や設備、什器も補償の対象とするためには、建物とは別に補償の対象に家財、設備、什器を指定してご契約ください。

Q
火災保険料の割引制度はありますか?
A

ございます。

「すまいの保険」について下記の割引がございます。

(1)建物・家財セット割引:保険の対象として建物と家財を一保険契約申込書で契約を行う場合。

(2)築浅割引:保険始期日時点で、建物の築年数が10年未満の場合。

 

また、「すまいの保険」とあわせてご契約いただく地震保険についても、以下の割引制度があります。地震保険の各割引の詳細につきましてはパンフレットをご参照ください。

(1)建築年割引

(2)耐震等級割引

(3)免震建築物割引

(4)耐震診断割引

※地震保険の割引である(1)~(4)を重複して適用することはできません。

Q
自宅から出火して隣家まで延焼した場合、自宅にかけた火災保険で隣家の損害まで補償されますか?
A

隣家の損害を自宅にかけた「住まいの保険」では補償することはできません。

火事のとき隣家を延焼させた損害については「失火の責任に関する法律(失火法)」により、火元に故意または重大な過失がないかぎり、損害賠償が発生いたしません。

火災保険ご契約時に「類焼損害補償特約」をあわせて付帯いただくと、保険の対象である建物や家財から発生した火災、破裂爆発によって近所の住宅・家財が類焼した場合に保険金をお支払いたします。

Q
火災保険で台風の損害は補償可能ですか?
A

ご契約内容によって補償が可能でございます。

火災保険で風災が補償できるプランでご契約いただいている場合には台風損害で補償が可能です。

風災リスクの免責金額(自己負担金額)を設定されているご契約や、20万円フランチャイズ契約の場合には保険金がお支払できないことがございます。

ご契約内容を確認されたい場合はご契約者ご本人さまより取扱代理店またはお客さま相談センターへお問合せください。

 

※実際に台風被害があり、保険で補償可能かご相談希望の場合は事故受付センター【0120-091-161】へご連絡ください。

旅行・レジャーの保険について

Q
海外旅行傷害保険パンフレットに保険期間6か月超のタイプが見当たらないのですが、取り扱っていますか?
A

取り扱っております。
ただし、海外旅行傷害保険においては、保険期間が6か月を超えるご契約につきましては、お引き受けの可否も含め、ご契約条件の詳細を代理店または営業店にご相談いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
詳細につきましては、代理店または営業店にお問い合わせください。

Q
日帰り国内旅行でも保険を契約できますか?
A

ご契約いただけます。
日帰り国内旅行の場合、保険期間(保険のご契約期間)1泊2日までの保険料でのご契約となります。
(保険料等の詳細につきましては、代理店または営業店までお問い合わせください)。

その他の保険(積立保険・控除関連等)について

Q
保険料控除証明書を再発行してもらいたいのですが、どうしたらよいですか?
A

(お近くの営業店にて保険料控除証明書の再発行を承っております。)
なお、お手数ではございますが、契約者ご本人様よりお申出くださいますようお願いいたします。
大同火災の営業店一覧

Q
今年分の地震保険料控除証明書が届きません。いつ届きますか?
A

1.今年、ご契約・ご継続いただいた場合は、「保険証券」と一緒にお届けしています。
2.今年1月〜8月末までに地震保険を中途加入もしくはご継続いただいた場合は、10月下旬頃に「地震保険料控除証明書」を送付いたします。
3.今年9月〜12月末までに地震保険を中途加入もしくはご継続いただいた場合は、翌年1月中旬頃に「地震保険料控除証明書」を送付いたします。

Q
長期で契約している場合2年目以降の控除証明書はいつ発行されますか?
A

10月下旬頃に「地震保険料控除証明書」を送付いたします。

Q
どの商品が保険料控除の対象になりますか?
A

地震保険・介護費用保険が保険料控除の対象となります。

Q
火災保険に加入していますが、火災保険は保険料控除の対象になりますか?
A

火災保険料については、保険料控除の対象となりません。
なお、地震保険にご加入のお客さまは地震保険料が「地震保険料控除」の対象となります。

Q
法人契約の場合、控除証明書は発行されますか?
A

保険契約者が法人の場合は、控除証明書は発行されません。
保険料控除制度は、個人名義のご契約が対象となります。

Q
分割払で契約している場合、申告する控除対象保険料は、いくらになりますか?
A

控除対象年の1月から12月までの間にお支払いただく予定の保険料を申告いただきます。

Q
地震保険を2つ契約していますが、両方とも地震保険料控除の対象となりますか?
A

どちらも地震保険料控除の対象となります。
この場合、2つの契約の「控除対象保険料」を合算した額を申告いただきます。
※合算した額が地震保険料控除の限度額を超える場合は、控除限度額(所得税は5万円、個人住民税は2万5千円)が対象となります。

Q
積立傷害保険の満期返戻金は変動するものですか?
A

(契約時に提示させていただいた満期返れい金は変動いたしません。)
ただし、保険料の払込がない場合などは、満期返れい金から差し引かせていただく場合がございます。
なお、死亡または後遺障害保険金のお支払いにより保険契約が終了となった場合は、満期返れい金はお支払いいたしません。

ケガ・病気の保険について

Q
運動会やスポーツ大会などの1日間だけの行事で、参加者のケガを補償する保険はありますか?
A

1行事あたりの参加者数が20名以上の行事を対象に、行事参加者のケガを補償する保険として、レクリェーション傷害保険(行事参加者の傷害危険補償特約セットの傷害保険)がございます。
レクリエーション障害保険とは宿泊を伴わない行事参加中の傷害を補償する保険です。名簿などにより客観的に参加者が確定できない行事についてはお引き受けできません。また、行事の種類によっては、お引き受けできない場合がありますのでご注意ください。

Q
傷害保険の保険料は年齢により変わるものですか?
A

傷害保険の場合、年齢により保険料は変わりません。

保険料は、被保険者(補償の対象となる方)のご職業や補償内容などによって異なることがあります。ただし、年齢によりご契約金額(保険金額)を制限させていただくことがありますので、詳細につきましては代理店または営業店にお問い合わせください。

Q
自転車に乗っていてケガをした場合に、ケガを補償する保険はありますか。
A

DAY-GO!けがの保険にて補償が可能です。

自転車搭乗中を含む日常生活の「急激かつ偶然な外来の事故」によりケガをした場合に、保険金をお支払いします。

お客さまのライフステージに合わせて選べるプランや、ケガの多いお子さまのためのプランなどがございます。詳細については代理店またはお客さま相談センターまでお問合せください。

Q
靴擦れで通院をしましたが、保険金は支払われますか。どのような怪我で保険金が支払われますか?
A

靴擦れでの通院は保険金のお支払い対象とはなりません。

お支払い対象は「急激かつ偶然な外来の事故」による傷害に限られます。「長期的、習慣的、継続的」な事由が原因の傷害は対象外となります。

 

(ケガの補償の例)

・野球の試合中にボールが当たりケガをした。

・台風時に飛来物にあたりケガをした。

・自転車に乗っている際に転んでケガをした。

 

(補足)

急激:突発的に発生すること。ケガの原因としての事故が突発的で、ケガの発生までに時間的間隔がないこと。

偶然:予知できない出来事をいいます。事故の原因、結果の発生が予知できず、被保険者の意思に基づかないこと。

外来:事故の原因が身体外部からの作用によること、身体の疾病要因の作用でないこと。

 

Q
傷害保険で熱中症は補償されますか?
A

DAY-GO!けがの保険にてご契約されている場合は補償されます。

熱中症による身体障害を被った場合に、普通保険約款に規定する死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をお支払します。

ただし、死亡保険金については、事故時点において被保険者が、次のいずれかに該当する場合のみお支払の対象となります。

(1)満23歳未満であること

(2)学校教育法に定める学校の学生および生徒(入学手続きを終えたものを含みます)