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2023.07.28 商品・サービス

内閣府「災害への備え」コラボレーション事業の賛同企業登録について

大同火災海上保険株式会社(社長:与儀 達樹)は、内閣府の「「災害への備え」コラボレーション事業(以下「本事業」といいます)」の趣旨に賛同し、本事業への賛同申請を行った結果、この度「賛同企業等」として登録されましたのでお知らせいたします。

1.趣旨

1923 年に発生した関東大震災から100 年の節目を迎える2023 年を、首都直下地震や南海トラフ地震等の来たるべき巨大災害に対する我が国全体の備えを一層強化する機会と捉え、政府において防災の中心的役割を担う内閣府と、多くの国民と事業活動を通じて接点を有する民間企業等がコラボレーションすることにより、平素の事業活動を通じた広汎な普及啓発を行い、国民・家庭・事業所のレベルでの防災意識を高め、日常生活における「災害への備え」を促進する。

2.本事業の目的

本事業は、内閣府と賛同企業等による活動を通じ、下記を実現することを目的とする。

①国民・家庭・事業所の防災意識の向上、特に自助に係る意識の向上

②家庭や事業所における備えの強化等、国民・家庭・事業所の日常生活における「災害への備え」の促進

3.当社の賛同理由

当社は「この島の損保。」として継続的・安定的な“あんしん・あんぜん”の提供を経営ビジョンに掲げ、第14次中期経営計画に基づき「災害への備え」に関する各種取り組みを推進していることから、本事業の趣旨に賛同するとともに、今後の取り組みの強化を図ることを目的に賛同申請を行うこととしました。

4.当社の取り組み例

当社は「災害への備え」に親和性の高い損害保険事業および生命保険事業をとおして、本事業の目的の実現に向けて内閣府とも連携しながら主に次の取り組みを推進いたします。

・災害リスクに“備える”ための損害保険の普及

・ホームページやSNS、各種ツール等をとおした防災関連情報の発信

・BCPや事業継続力強化計画の周知および策定支援 など

今後、本事業の趣旨を踏まえ上記以外の各種取り組みについても適宜関係機関と連携のうえ推進してまいります。

5.関連情報

【HP】内閣府ホームページ『「災害への備え」コラボレーション事業』 

【資料】大同火災の取り組み

以上