保険料控除証明書について
1保険料控除制度とは
保険料控除とは、所得税および住民税の課税対象となる所得金額の計算に適用される「所得控除」の1つです。
控除対象となる保険種目の保険料を払い込んだ場合、一定限度までの金額が所得金額から控除されます。
個人契約のみが対象で、法人契約は対象外です。
保険料控除には「地震保険料控除」と「生命保険料控除」の2種類があります。
なお、「所得控除」を受けるためには、保険会社が発行する「保険料控除証明書」(電子発行を含む)を確定申告または年末調整で所轄税務署(給与所得者の場合は勤務先)に提出する必要があります。
2地震保険料控除制度
地震保険料控除の対象契約は、下記に該当する個人のご契約となります。
- 地震保険
ご契約者さまご自身、もしくはご契約者さまと生計を共にされる配偶者その他の親族が所有し、常時住居として使用されている建物および家財を 保険の対象とするご契約（常時住居として使用されていない建物（別荘、空家等）の場合は、地震保険料控除の対象となりません。）。
地震保険は火災保険に付帯してご契約いただきますが、地震保険料控除の対象となるのは地震保険に関する保険料です。
3地震保険料控除証明書の発送時期について
火災保険契約時に地震保険を付帯している場合は、「火災保険証券」（または、「火災保険継続証」）に添付（Ｗｅｂ証券の場合は「Web証券・Web約款のご確認方法のお知らせ」はがきに添付）して、お送りします。
但し、保険料の払込開始予定が翌年以降となる場合や、地震長期契約の２年度目以降、地震保険を別途契約する場合については、「保険料控除証明書のご案内（ハガキ）」をお送りします。
なお、発送時期については、以下の通りとなります。
| ケース | 発送時期 |
|---|---|
| ・ご契約、ご継続いただいた場合 |
ご契約およびご継続後 保険証券（または「火災保険継続証」）へ添付しお送りいたします。 |
|
・払込開始予定が翌年の場合 ・地震保険自動継続分 ・地震保険長期契約の２年度目以降 ・保険料分割払契約の翌年支払分 ・地震保険中途付帯（９月上旬頃までの契約分） |
10月初旬～中旬頃 「保険料控除証明書のご案内（ハガキ）」をお送りいたします。 |
| ・地震保険中途付帯（９月中旬以降の契約分） |
10月～2月 （応答月の翌月下旬頃） 「保険料控除証明書のご案内（ハガキ）」をお送りいたします。 |
4地震保険料控除証明書の「ハガキ再発行」「電子データによるご提供」について
保険料控除証明書の「ハガキ再発行」または「電子データによるご提供」をご希望される場合は、「保険料控除証明書発行サービス」よりお手続きいただけます。
- 再発行をお急ぎのお客さま
再発行の控除証明書は、「保険料控除証明書発行サービス」にてお手続きいただいてから4～7営業日程度（年末年始を除く）でご契約の住所に届く見込みです。
紙での即日発行をご希望の場合は、電子データをダウンロード後、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」のホームページにて、「QRコード※付控除証明書」（PDF ファイル）に変換いただくことで、即日発行・印刷が可能です。
- お手続き方法
・再発行、電子データのダウンロード方法の詳細は、「保険料控除証明書発行サービス」のトップページのご案内動画よりご確認ください。
・電子データのQRコード※付控除証明書への変換方法の詳細は、「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」のホームページをご覧ください。
- ご留意点
・ご利用期間は、毎年10月中旬～翌年3月中旬までとなります。
・ご提供の対象は、再発行は当年度分、電子データのダウンロードは当年度分と前年度分となります。
・電子データを取得された場合、翌年度以降は当該契約および更改（継続）契約の保険料控除証明書ハガキはお送りしません。
・ご契約の内容により、再発行・電子データのご提供の対象外となる場合があります。
※QRコードはデンソーウェーブの登録商標です。