【地域課題に向けた取り組み】子どもの貧困対策支援のための食料品寄贈について

大同火災海上保険株式会社(取締役社長：与儀達樹　以下「大同火災」)は、この度県内の子どもの貧困対策のための食料品（お米計1,872㌔）の寄贈を行いましたのでお知らせいたします。

本取り組みは2021年度から継続し、今年度で３年度目を迎えます。
今回は那覇市、名護市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、豊見城市の６地域の社会福祉協議会へ食料品の寄贈を行っております。

寄贈した食料品は地域の社会福祉協議会を通して、地域の子どもの居場所となる、子ども食堂や母子生活支援施設等に贈られる予定です。

＜実施内容＞

寄贈品 ： 愛を米 でいご 無洗米 ３㎏/　計６２４袋（１，８７２㌔）
・寄贈先となる各社会福祉協議会からは「地域の多くの子どもの居場所で食料品が不足している状況にあり、お米の寄贈は大変助かる」「継続的な支援に感謝する」などのお言葉もいただいております。

（石垣市社会福祉協議会への寄贈の様子）
左から石垣市社会福祉協議会　石垣安志会長　大同火災　真喜志哲　八重山支社長

（那覇市社会福祉協議会への寄贈の様子）

（宮古島市社会福祉協議会への寄贈の様子）

（宜野湾市社会福祉協議会への寄贈の様子）

（豊見城市社会福祉協議会への寄贈の様子）

（名護市社会福祉協議会への寄贈の様子）

＜ＳＤＧｓの取り組み＞

大同火災では、第14次中期経営計画にて「サステナビリティ経営の実践」を掲げ取組みを行っております。引き続き、地域課題の解決に向けた貢献活動にも継続的に取り組んでまいります。

＜取り組みの経緯＞

・当社では、地域課題の解決に向けた貢献活動に継続的に取り組んでおり、平成２年から毎年継続して県内各自治体・団体へ車椅子の寄贈を行ってきました（令和４年までに延べ1,005台を寄贈）。
・上記取り組みに加え、2021年度からは当時新型コロナによる影響からさらに深刻さを増している「子どもの貧困対策」に振り向けた支援も行うこととしており、今般においても沖縄県の相対的貧困率は全国平均の２倍を超え、低所得層や特に「ひとり親世帯」の家計への影響が顕著となっている現状にあることなどから、支援を継続しております。
・今回、６地域の社会福祉協議会と連携し、より良い支援方法や支援品のニーズ等についてヒアリングを行いながら、具体的な支援方法等を検討してまいりました。

以上