取引時確認に関するお客さまへのお願い 2013(平成25)年4月1日

 弊社では、従来から法令*に基づいて、一定の保険契約の締結などの際に、お客さまの本人特定事項(氏名、住所、生年月日等)を確認させていただいておりましたが、法令の改正により、2013(平成25)年4月1日から新たに「取引目的」、「職業・事業の内容」等の確認を含めた「取引時確認」を行わせていただきますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。
 * 犯罪による収益の移転に関する法律(犯罪収益移転防止法)

なぜ、取引時確認を行うのですか?

 取引時確認は、金融機関等が犯罪で得た資金を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけるいわゆるマネー・ローンダリングやテロリズムに対する資金供与に利用されたりすることを防ぐことを目的として行うものです。
 マネー・ローンダリング等を早期発見・防止するためには、マネー・ローンダリング等に利用されるおそれのある保険取引についてお客さまを特定する情報等の確認およびその確認記録を保存すること、またマネー・ローンダリング等に利用されると認められるときには、犯罪資金の出所や受益者が把握できるような体制を整備することが求められています。
 つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

取引時確認が必要となる保険取引(特定取引)

次の場合に、お客さまの取引時確認を行わせていただきます。

  • 1.積立型保険にご加入いただく場合
  • 2.ご加入の積立型保険の満期返れい金や解約返れい金などをお受け取りになる場合
  • 3.ご加入の積立型保険のご契約者を変更される場合(更新時に変更される場合も含みます)
  • 4.ご加入の積立型保険から保険約款貸付を受ける場合
  • 5.積立型保険以外で、ご加入いただくご契約の保険料が200万円を超え、そのお支払いを現金・
      小切手で行う場合

 なお、積立型保険のご加入の際に取引時確認を行ったお客さまについては、満期返れい金や解約返れい金をお客さまご本人名義の口座にお振り込みさせていただくときは、弊社所定の書類をご提出いただくことで、改めて取引時確認を行うことはいたしません。

確認をさせていただく事項と確認方法(お客さまが個人の場合)

次の事項を確認させていただきます。

1.お客さまの氏名現住所生年月日

確認のために次の書類のいずれかを代理店にご提示願います。

  • ●運転免許証・運転経歴証明書
  • ●パスポート(旅券)
  • ●各種健康保険証・年金手帳等
  • ●住民基本台帳カード(顔写真付き)
  • ●6か月以内に発行された「印鑑登録証明書」(登録印鑑を手続きに使用される場合に限ります)
  • ※各種健康保険証・年金手帳等に現住所が記載されていない場合、あらかじめ所定の記憶欄にお客さまご自身でご記入願いいます。
  • ※代理店と非対面により保険取引の手続きを行う場合は、書類のコピーを代理店あてご送付ください。後日、書類に記載されているご住所宛に保険証券等の取引関係文書を転送不要郵便で送付いたします。なお、お客さまが任意にご指定されるお届け先への郵送はいたしかねますので、ご了承ください。
  • ※確認書類に記載されている住所が、現在お住まいの住所と異なる場合は、現住所が記載されている公共料金の領収証等もあわせてご提示願います。

2.取引目的およびお客さまのご職業

特にご用意いただく書類はございません。
代理店から取引目的およびご職業の選択肢を提示させていただきます。選択肢の中から、適当と思われる項目をご選択のうえご申告ください。

なお、選択肢の複数の項目に該当する場合は、複数項目をご申告ください。

【お客さまに代わって代理人の方が手続きをされる場合】

 代理人(ご家族の方も含む)の方が実際に取引の手続きをされる場合には、代理権を確認できるように委任状をご用意いただくか、お客さまご本人に電話等で代理権の有無を確認させていただきます。
 また、代理人の方の氏名、住所、生年月日を運転免許証等の書類により確認させていただくほか、「お客さまとの関係(例:配偶者、親)」を確認させていただきます。

確認をさせていただく事項と確認方法(お客さまが法人の場合)

次の事項を確認させていただきます。

1.お客さまの名称本店または主たる事務所の所在地および事業の内容

確認のために次の書類のいずれかを代理店にご提示願います。

  • ●6か月以内に発行された「登記事項証明書」(名称、所在地、事業の内容)
  • ●6か月以内に発行された「印鑑登録証明書」(名称、所在地)と「定款の写し」(事業の内容)

※代理店と非対面により保険取引の手続きを行う場合は、書類のコピーを代理店あてご送付ください。後日、書類に記載されている本店等宛に保険証券等の取引関係文書を転送不要郵便で送付いたします。なお、お客さまが任意にご指定されるお届け先への郵送はいたしかねますので、ご了承ください。

2.取引目的

特にご用意いただく書類はございません。
代理店から取引目的の選択肢を提示させていただきます。選択肢の中から、適当と思われる項目をご選択のうえご申告ください。
なお、選択肢の複数の項目に該当する場合は、複数項目をご申告ください。

3.実質的支配者

実質的支配者は、法人格によって定義が異なります。
次に該当する実質的支配者がいる場合は、その全員の本人特定事項をご申告ください。
 実質的支配者が個人の場合は、氏名、現住所、生年月日を確認いたします。
 実質的支配者が法人の場合は、名称、本店または主たる事務所の所在地を確認いたします。
また、取引によっては、別途、株主名簿等の書類の提供をお願いすることがございます。

法人格 実質的支配者の定義
株式会社 等 4分の1を超える議決権を直接保有する株主
一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、合名会社、合資会社および合名会社 等 代表権を有する者

4.実際に取引の手続きをされる取引担当者

保険取引の手続きをされる取引担当者について、次の事項を確認させていただきます。

  • (1)取引担当者の氏名現住所生年月日
      「お客さまが個人の場合」の1.に準じて確認させていただきます。
  • (2)保険取引手続きに係る代理権の有無
      取引担当者から社員証や委任状をご提示いただくことにより確認させていただきます。

<取引時確認の一部事項のみを確認する法人>

 次の法人等(団体扱保険契約の集金事務委託契約書を締結する場合を含む)については、
上記1.〜4.のうち次の事項のみを確認させていただきます。

法人格 取引時確認する事項
  • ・国、地方公共団体
  • ・独立行政法人、国等が50%以上出資している法人、外国政府、国際機関
  • ・株式上場会社、店頭取扱有価証券を発行する会社
  • ・団体扱保険契約の集金事務委託契約を締結する団体
実際に取引の手続きをされる取引担当者の氏名、現住所、生年月日や代理権の有無を上記4.に準じて確認させていただきます。

なお、お客さまの名称、本店または主たる事務所の所在地については、ご申告により確認させていただき、確認書類のご提示は不要です。
人格のない社団・財団
(例:マンション管理組合、PTA)
直接取引をされる代表者の氏名、現住所、生年月日を上記4.に準じて確認させていただきます。
また、取引目的や事業の内容を代表者の方のご申告により確認させていただきます。

ご留意事項

 お客さまが取引時確認に応じていただけない場合、法令により、取引時確認に応じていただくまでの間、ご契約の締結、満期返れい金のお支払い等の対応を行うことができませんので、ご了承ください。

 なお、お客さまになりすましや偽りの疑い等がある場合は、本人特定事項等を通常の取引よりも厳格な方法で確認し、取引の状況においてはお客さまの資産および収入の状況を確認する場合がございますので、併せてご了承ください。

 また、取引時確認に関し、本人特定事項の隠蔽の目的があって虚偽の申告をされますと、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科され、またはこれらが併科されます。

個人情報の取扱いについて

 弊社では、取引時確認をさせていただいた内容につきまして、確認記録を作成いたします。

 お客さまの氏名、住所、生年月日等のほか、ご提示いただく本人確認書類の特定事項(名称、記号番号、発行者)について法令により記録・保存させていただきます。

 これら犯罪収益移転防止法に基づき知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には利用することはございません。

 また、本法令に定める場合を除き、あらかじめお客さまご本人の同意を得ることなく、その個人情報を第三者に提供することはございません。